＊この画像は、RE100・EV100の主催団体であるThe Climate Groupのサイト（URL）において、アスクルが加盟した
2017年11月27日に掲載されたものです。
内容はすべて掲載日・更新日現在のものです。／2018年8月20日更新
● ～「お客様のために進化する」～
アスクルでは、「お客様のために進化する」という企業理念をもとに、日々の業務を行っています。環境保全に関しても、お客様への商品・サービスの提供を通じて対応、進化していくことを目指しています。
例えば、お客様からのご要望をきっかけとして、お客様のグリーン購入を支援することを進めてきました。カタログやWEB上で商品にグリーン商品リスト掲載品マークをつけ、お客様が商品を購入する際の目安にしています。また、アスクルオリジナル商品をすべて環境配慮商品にするという目標を設定し、2012年に達成、現在も取り組みを続けています。
お客様や外部からのご要望やご意見をもとに、取り組みが始まった例を紹介します。紙製品については、環境NGOから原材料産地の熱帯林の違法伐採の可能性の指摘があったことをきっかけに、「紙の調達方針」を制定し、トレーサビリティ調査を開始しました。2010年からは、持続可能な原材料調達を目的に、現地インドネシアでコピー用紙の原材料となるパルプ材がきちんと植林されていることを確認する「1 box for 2 trees」活動を行っています。
また、商品のお届けに関してはダンボール梱包の配送品質を確保するための緩衝材が多く、後かたずけも手間であることから、お客様から「ゴミクル」とクレームをいただいたこともありました。お客様からのクレームは、ダンボール等の梱包資材を使わず、通い箱でお届けする「Eco-Turn配送」につながりました。
● ～「地球環境の課題を解決する」～
一方、地球のために、未来の世代のために、という視点で取り組んできたこともあります。
IPCC第５次報告書が出た後の2013年．アスクルCEOである岩田は、英国大使館主催の「科学者とCEOの対話」に参加しました。この科学者のひとりである木本昌秀氏（東京大学教授／大気海洋研究所 副所長／気候システム研究系系長）（2018年8月 現在）から地球温暖化の話を直接聞き、この社会課題を企業が解決しなければならないという思いを強くしました。
2016年に、初めてアスクル主催「アスクル環境フォーラム２０１６」を開催することになりました。このアスクル環境フォーラムでは、サプライヤーやお客様に参加していただき、企業が連携して気候変動に取り組むことをテーマに、東京大学木本教授の基調講演やパネルディスカッションを行いました。同時に、アスクル「2030年CO2ゼロチャレンジ」を宣言しました。まずは、「アスクルが直接影響を及ぼすことができる事業所・物流センターから排出されるCO2をゼロ」に、そして「物流センターからお客様までの配送に使用する車両から出るCO2をゼロ」に、というのが目標です。今後は、原材料の調達・商品の仕入れを含めてサプライチェーン全体でCO2排出量の削減に取り組んでいきたいと考えています。
２回目となる「アスクル環境フォーラム２０１７」では、国際的イニシアティブである英クライメイトグループの主宰する「RE100（再生可能エネルギー100％）」と「EV100（電気自動車100％）」の両方に加盟したことを発表しました。2016年の「2030年CO2ゼロチャレンジ」は、自己宣言でしたが、RE100・EV100に加盟することにより、グローバルな枠組みの中で宣言し、達成を目指すと公表しました。
RE100では、2030年までにグループ会社を含むすべての事業所・物流センターの電力を再エネにすること、EV100では、2030までに子会社が所有またはリースする、ラストワンマイルに使用する配送車両をすべてEV化することをゴールにしています。
RE100、EV100に加盟して半年。2018年5月から順次、再生可能エネルギー由来の電力への切り替え（ネクストエナジー社のグリーナ１００プラン）を行いました。2018年7月には、４センターが「グリーン電力証書つきのCO2ゼロ」の電力となり、合計で再エネ率は約25％となりました。
EVについては、2016年に日産の電気自動車e-NV200を10台導入しました。電気自動車は、走行時にはCO2排出はゼロであり、排ガスを出さないクリーンな車両です。音も静かなため、早朝・夜間の個人のお客様への配送にも適しています。充電している物流センターが今後再エネになれば、EVに充電する電気も再エネとなり、充電時も走行時もCO2排出量ゼロを達成することができます。
今後も、「2030年CO2ゼロチャレンジ」、そして「RE100」・「EV00」を実現すべく、具体的な施策に取り組んでいきます。
また、「アスクル環境フォーラム」等を通じて、サプライチェーン全体で気候変動に取り組んでいきたいと考えています。