アスクルは、「仕事場とくらしと地球の明日に『うれしい』を届け続ける。」というパーパス（存在意義）のもと、持つべきバリューズ（価値観）と、私たちが取るべき行動を示した「ASKUL CODE OF CONDUCT(倫理・行動規範)」を定めています。バリューズ（価値観）の一つに「多様性と共創～多様性を尊重し、あらゆる壁を越え、さまざまな個性と共創する。」を掲げるとともに、「ASKUL CODE OF CONDUCT(倫理・行動規範)」においては企業活動におけるどのような場面においても、すべての人の基本的人権を尊重し、理由のいかんにかかわらず、差別や個人の尊厳を傷つける行為をしないことを規範として定めています。また、2016年11月に国連グローバル・コンパクトの10原則の支持を表明しています。
アスクルは、自らの企業活動が直接的・間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重する活動を推進するため、2022年2月、取締役会の決議により、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の内容を踏まえ、当社における人権に関する最上位の方針として「アスクルグループ人権方針」を制定しました。
アスクルでは、本方針に基づき、今後とも人権尊重の取り組みを進めていきます。
アスクル株式会社およびそのグループ会社（以下、あわせて「アスクルグループ」）は、「仕事場とくらしと地球の明日に『うれしい』を届け続ける。」というパーパス（存在意義）のもと、持つべきバリューズ（価値観）と、私たちが取るべき行動を示した「ASKUL CODE OF CONDUCT(倫理・行動規範)」を定めています。バリューズ（価値観）の一つに「多様性と共創～多様性を尊重し、あらゆる壁を越え、さまざまな個性と共創する。」を掲げるとともに、「ASKUL CODE OF CONDUCT(倫理・行動規範)」においては企業活動におけるどのような場面においても、すべての人の基本的人権を尊重し、理由のいかんにかかわらず、差別や個人の尊厳を傷つける行為をしないことを規範として定めています。
アスクルグループは、「アスクルグループ人権方針」を人権に関する最上位の方針として定め、企業活動の根幹として人権尊重の取り組みを進めていきます。
アスクルグループは、自らの企業活動が直接的・間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することを約束します。
アスクルグループは、国際的な人権原則である、国連「国際人権章典」（世界人権宣⾔および国際人権規約）、国連「グローバル・コンパクト10原則」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ILO「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、尊重します。アスクル株式会社は国連グローバル・コンパクトに署名しています。
本方針は、アスクルグループの役員、社員、パートタイマーなどを含むアスクルグループのすべての役員と従業員に適用されます。アスクルグループは、自らが差別や人権侵害に関与しないとともに、アスクルグループのサプライヤ、業務委託先を含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の内容が理解され支持されるよう働きかけ、本方針の遵守に協力することを求めます。特に、サプライヤとは「アスクル サステナブル調達方針」に基づき、協働することにより人権尊重への取り組みを推進していきます。また、ビジネスパートナーにおいて人権侵害への関与が確認された場合は、是正への働きかけを行います。
アスクルグループは、企業活動を行うすべての国・地域の文化・慣習を理解し、これを尊重するとともに、各国・地域に適用される法令・規則等を理解し遵守します。各国・地域の法令・規則等と国際的な人権原則とで差異や矛盾がある場合には、国際的に認められた人権原則を最大限尊重する方法を追求します。
アスクルグループは、ビジネスと人権に関する指導原則に基づき、人権に対して与える影響を適正に評価するプロセスを確立し、人権デューディリジェンスを実施し、人権リスクの特定、防止、軽減に努めます。
アスクルグループは、人権への負の影響の発生またはその可能性について、社内外から報告・通報できる窓口を設け、適切にこれに対処するとともに、通報者の保護を徹底します。
万が一企業活動を通じて人権への負の影響またはその可能性が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、ステークホルダーとの誠実な対話・協議を図り、公正かつ公平な救済措置を講じます。
アスクルグループは、すべての人を個人として尊重し、人種、民族、国籍、性別・性自認・性的指向、障がいの有無、皮膚の色、身体的特徴、疾病、年齢、宗教、思想、信条、政治上その他の意見、社会的身分、門地など理由のいかんに関わらず、差別や不利益な取扱い、あらゆるハラスメント行為を許容せず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等の機会を均等とし、多様な人材がいきいきと活躍できる職場環境を推進します。
アスクルグループは、一切の強制労働・児童労働を行いません。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。
アスクルグループは、労働基準法や労使協定に基づき、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、深夜労働、休日、休暇に関する規則を就業規則に定めます。また最低限の生活を満たすことができる賃金の実現に努めるとともに、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守した賃金規程を定め、従業員に賃金を直接支給します。
アスクルグループは、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。会社は建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。
アスクルグループは、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、従業員の心身の健康の維持・向上に取り組みます。
アスクルグループは、通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。
アスクルグループは、全役員・従業員を含む社内外のステークホルダーに対し本方針の浸透を進め、また、本方針が事業活動を通じて効果的に実践されるよう、全役員・従業員に対して適切な教育・研修を行います。
アスクルグループは、人権と個性を尊重する取り組みおよび課題への対応について、関連するステークホルダーからの意見を取り入れ、また、ステークホルダーとの誠実な対話・協議を行います。
アスクルグループは、自社の取り組みを定期的にモニタリングし、必要に応じて取り組みを改善していきます。また、本方針の実践状況や人権と個性を尊重する取り組みについて、ウェブサイトなどを通じて定期的に開示します。
人権への取り組みの推進は、最高経営責任者およびリスク担当取締役を含む、取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会のもと、CSR担当部門によって所管されます。
本方針の改廃の主管は、CSR担当部門とし、重要な改正または廃止は、取締役会の決議により行います。
私たちアスクル株式会社を含む当社グループ（以下、当社グループ）は、パーパス（存在意義）として「仕事場とくらしと地球の明日（あす）に『うれしい』を届け続ける」を掲げ、事業を通じて社会に貢献することを目指しています。
当社グループでは、お客様から頂く貴重なご意見やご要望など、多くのお客様の声を商品・サービス・事業戦略に活かすことで、創業以来のDNAである「お客様のために進化する」の実現に日々、取り組んでおります。
一方で、ごく一部ではありますが、当社グループまたは当社グループの委託先企業における従業員等（以下、従業員等）に対するお客様からの心無い言動・暴言や過剰な要求にあたる行為も見受けられます。
従業員等の就業環境を適正に保つことは、今後のサービスの持続的な提供と品質の維持において非常に重要です。当社グループは、大切なお客様との関係を良好に保ち、従業員等がいきいきと安心して働くことができる職場環境を整えることが、お客様へのより良いサービスの提供に不可欠であると考え、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を作成しました。
厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、従業員等に対するお客様による行為のうち、以下の行為をカスタマーハラスメントと定義します。
「お客様などからのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、
当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、従業員等の就業環境が害されるもの」
カスタマーハラスメントの主な具体例は以下の通りですが、これらに限るものではありません。
対象となる行為があったと当社グループが判断した場合、サービスの提供やカスタマーサポートの対応をお断りさせていただく場合がございます。また、当社グループが悪質と判断した場合には、警察・弁護士に相談等のうえ、適切に対処いたします。