当社および当社の子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制については、以下のとおりです。
1) 当社は、当社および当社の子会社のリスクに関して、リスクマネジメント担当取締役を定め、対応部門を設けるとともに、リスク・コンプライアンス委員会、労働安全衛生委員会、品質マネジメント委員会、および情報開示委員会等の各委員会を設置し、当社および当社の子会社のリスクおよびコンプライアンスの状況を把握評価し、リスクの発生を未然に防止します。
*委員会体制については → こちら をご覧ください。
2) 当社および当社の子会社は、上記リスク評価を踏まえ、各種リスクが顕在化した場合に当社および当社の子会社の損失を最小化するために必要な体制を予め構築し、また、実際にかかるリスクが顕在化した場合には、当該体制に従い、必要な対策を講じます。
3) 当社は、環境、情報セキュリティ、労働安全、品質、コンプライアンス等に係るリスクについては、ISO14001(環境)、JISQ15001(プライバシーマーク)、ISO27001(情報セキュリティ)の各規格に準拠したマネジメントシステムを構築し、分析・計画、実行、審査・レビュー、改善のマネジメントサイクルを維持し、適正に職務執行を行う体制を確立するとともに、各担当部署および各子会社にて規程・マニュアル等を制定し教育・周知徹底を行います。
*情報セキュリティマネジメントについては → こちら をご覧ください。
4) 当社および当社の子会社の職務執行に係るリスク管理のモニタリングについては、内部監査部門を中心にコンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえて定期的に監査を行います。
これらの体制を通じて、リスクの把握・特定、分析・評価、対応・対策、改善のPDCAを推進しております。
◎このほか、当社で認識している当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響をおよぼす可能性のある事項については、決算短信 または 有価証券報告書 の「事業等のリスク」をご覧ください。