Society 社会

ダイバーシティ＆インクルージョン

アスクルのダイバーシティ＆インクルージョンに関するトップメッセージ

企業が持続的に成長を続け、企業価値を高めていくためには、お客様と地球に最適な変革を、最速で実現していくこと求められており、バリューズにも掲げています。
そのためには、性別、年齢、国籍、障がい者、LGBTQなど多様な人材・価値観を尊重し、さまざまな個性と共創し、意思決定を行うことで実現できると考え、アスクルグループとして「ダイバーシティ経営^＊」を重要な経営戦略のひとつに位置付けます。
またこれにあわせ、「企業は、組織とそこで働く人との共同体」という考えのもと、すべての社員がワークライフバランスや育児・介護・看護などのライフステージに合わせて多様な働き方が選択でき、かつ効率的で働き甲斐の持てる働き方ができるよう、各種制度を整備し、働き方改革を促進してまいります。

2022年5月20日　代表取締役社長 CEO　吉岡　晃

＊「ダイバーシティ経営」とは？
「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」（出典：「ダイバーシティ経営戦略3」経済産業省、2016）のことです。
これからの日本企業が競争力を高めていくために、必要かつ有効な戦略となっています。
その中でも「女性活躍」は、「ダイバーシティ経営」の第一歩、イントロダクション（試金石）であり、女性を活躍させることができない企業なら、他の取組の達成も困難である、といっても過言ではありません。

「ASKUL WAY」におけるダイバーシティの位置づけ: 2015年3月「ダイバーシティ宣言」を実施。ASKUL WAY「バリューズ（価値観）」の一部として、「多様性　と　共創」を掲げています。
ASKUL WAYについて、詳しくはこちらをご覧ください。

ダイバーシティの取り組み

アスクルのダイバーシティ戦略

アスクルにおける取り組みの始まりは、2012年に発足した「働く女性支援プロジェクト」。
2015年には「ダイバーシティ宣言」を行いました。ダイバーシティ経営による持続的な成長・企業価値の向上を目的として、ダイバーシティを経営戦略の一つと位置付け、3つの柱「多様な人材活用」「多様な働き方推進」「多様性享受の組織風土の醸成」を設定。
「多様な人材活用」においては、まず最初に女性の管理職比率の向上に取り組んできました。

2020年12月からは、経営基盤の強化として取り組むべきマテリアリティのひとつとして「個々人が能力を発揮するダイバーシティの推進」を掲げ、引き続きダイバーシティの推進に取組んでいくことを公表しています。

アスクルのダイバーシティ宣言

これまでのダイバーシティ推進活動

2012年10月

働く女性支援プロジェクト発足

2014年10月

人事本部内に「ダイバーシティ推進」を設置

2015年 3月

ダイバーシティ宣言の実施

2015年 3月

ダイバーシティ　6つの分科会(タスクフォースチーム)がスタート

2016年12月

第1期　ダイバーシティ推進ブロジェクト開始

2018年 7月

第2期　ダイバーシティ推進プロジェクト開始

分科会活動・ダイバーシティ推進ブロジェクト活動を通じて、多様な働き方や制度の導入などの成果につながりました。現在は、ダイバーシティを企業風土へ深く根付かせるため、意識改革や風土醸成、さらなる支援制度や仕組みの導入など、全社的な活動を続けています。

アスクル株式会社 CSR推進部

アスクルの女性活躍推進施策

アスクルの女性活躍推進施策

アスクルは2014年に「ダイバーシティ推進」を設置し、2015 年にはダイバーシティ宣言「Diversity for Vitality」を掲げ、アスクルグループにおけるダイバーシティ推進の積極的な取り組みをスタートしました。続く2016 年には、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同。
女性管理職比率の目標として「2030」（2020年までに女性管理職比率30％）を宣言し、組織内の女性活躍の推進、女性管理職の登用に積極的に取り組んだ結果、女性管理職比率は2014 年の12.3％から、2020年には22.1％まで大きく伸長しました。

しかしながら、「2020 年までに30％」の目標達成には至らなかったため、今回改めて代表者のコミットメントとして「2530」（2025 年までに女性管理職比率30％）という目標を宣言しました。

今後、ダイバーシティ＆インクルージョン施策の中核として、「2025年までに女性管理職比率30％」の目標達成に向けて、取り組みを加速してまいります。

【トップコミットメント】
今まで活動を推進してきた中で認識している課題も含め、以下の施策を実行してまいります。

＜女性役員・女性管理職登用および育成のための取組みと課題＞

中期経営計画にて「2530」を組込み公表
全社員へダイバーシティの重要性を継続的に発信、社内会議にて女性管理職比率の進捗を確認
マネジメント登用ガイドライン、サクセッションプランの導入

＜今後実行する施策＞

アンコンシャスバイアス研修の実施
女性幹部候補を含む次世代リーダーの育成

アスクル株式会社　代表取締役社長 CEO　吉岡晃

アスクルは、すべての社員がワークライフバランスや育児・介護・看護などのライフステージに合わせ、多様な働き方が選択できるよう、今後も働き方改革を積極的に進めてまいります。

「30% Club Japan」への参画

アスクルは、2021年3月、企業の持続的成長を実現するために役員等に占めるジェンダーバランスの向上を目的とした世界的キャンペーン「30% Club」の趣旨に賛同し、「30% Club Japan」のメンバーシップ企業として参画しました。

「30% Club Japan」は2010年に英国で創設された、取締役会を含む企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的とした「30% Club」の日本における活動母体です。
2019年の設立以来、変化の実現に必要は権限を持つ企業の経営トップがメンバーになり、日本企業におけるジェンダーダイバーシティの本質的な課題と効果的な解決策を議論し、主体的に関与することでジェンダー平等の実現を目指しているものです。

「30% Club Japan」　：　https://30percentclub.org/about/chapters/japan

アスクルは本理念に賛同し、「30% Club Japan」が掲げるステートメント「ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性」を経営戦略の一つと位置づけ、事業活動に関わるあらゆる領域において取り組みを推進してまいります。

【関連プレスリリース】

2015年4月10日：アスクル、「ダイバーシティ宣言」で、企業理念の実現と企業価値の向上へ: https://pdf.irpocket.com/C0032/Q8aV/hkbR/UysX.pdf
2016年7月15 日：アスクル「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言へ賛同: https://pdf.irpocket.com/C0032/pTWD/ByDr/LUkb.pdf
2020年12月18日：アスクル、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言へ賛同: https://pdf.irpocket.com/C0032/j9N9/Urrf/CF24.pdf
2021年3月25日：アスクル、「30% Club Japan」へ参画: https://pdf.irpocket.com/C0032/HRxf/YNZI/mOPK.pdf
2021年11月18日：アスクル、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言賛同者ミーティングに参加: https://pdf.irpocket.com/C0032/gK0G/sEAm/l0Qs.pdf

ダイバーシティマークの取得

女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」三ツ星の取得: アスクルは、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業が厚生労働大臣の認定を受けることができる制度（女性活躍推進法に基づく認定制度通称「えるぼし」）において、2017年4月17日に、最上位となる三ツ星を取得しました。

※「えるぼし」について、詳しくはこちらをご覧ください。

またアスクルの女性活躍の現状は、以下にて公開しております。
女性の活躍推進企業データベース

「くるみん」の取得について: 「子育てサポート企業」として、2017（平成29）年7月に厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）が認定する「くるみん」マーク（1段階認定）を取得しました。
※「くるみん」について、詳しくはこちらをご覧ください。

「トモニン」の取得について: 仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業が使用できる、厚生労働省が作成したシンボルマークを2016（平成28）年5月に取得しました。「トモニン」マークは介護離職の防止、また仕事と介護を両立しやすい職場環境の取り組みに向けた社会的気運を高める事を目的としています。詳しくはこちらをご覧ください。

「家庭と仕事の両立支援推進企業」登録について: 　育児・介護など家庭と仕事の両立に積極的に取り組む企業として、2019年（平成31年）3月に東京都により「家庭と仕事の両立支援推進企業」に登録されました。
※「家庭と仕事の両立支援推進企業」としての掲載は、こちらをご覧ください。
※「家庭と仕事の両立支援推進企業」について、詳しくはこちらをご覧ください。

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