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環境経営

アスクルの環境経営

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アスクル環境方針

アスクルの環境経営の目指すべき方向性を示しています。この方針では持続可能な社会の実現に向け、アスクルの事業活動の基盤である流通プラットフォームを、お客様、社会、地球環境にとって、「最適」で「ローコスト」な「エコプラットフォーム」に進化させていくことを宣言しています。

アスクル環境方針

環境活動のフレームワーク

アスクルは、「お客様のひとつのご注文、1回のお届けにかかる環境負荷を最少化していく」という考え方のもと、「最も効率的で、環境に配慮した流通プラットフォーム(=エコプラットフォーム)」を目指しています。
この「エコプラットフォーム」の実現に向け、2020年をターゲットとした、「低炭素」「資源循環」「環境に配慮した商品開発・調達」「お客様との環境コミュニケーション」の4つの視点からなる「環境中長期目標」を掲げ、「5つの約束」の各プロセスにおいて年度ごとの活動計画を策定しています。
このフレームワークのもと、現在、事業活動の全領域において具体的な活動が展開されています。

ビジネスモデルと環境負荷

アスクルのビジネスモデルは、従来の流通構造をより合理的にすることで、環境負荷を低減させています。そして、さらなる環境負荷の低減を目指して環境活動を継続しています。アスクルの事業活動に伴って発生する環境負荷を整理すると、下の図のようになります。そして、これらの環境負荷を全社的に管理・評価していくための指標として、「環境中長期目標」を策定し、環境への取り組みを推進しています。事業に起因する現在の環境負荷を十分に認識し、アスクルのサービスをご利用いただくことが環境負荷の低減につながるよう、これからもお客様と社会、そして地球環境にとって「最適」なビジネスモデルを追求していきます。

ビジネスモデルの図

A物流センター

資材(投入量):
17,223(t)
電気:
35,529(千kWh)
液化石油ガス(LPG):
24,806(kg)
都市ガス:
4,314(m³)
揮発油:
25,046(L)

Bオフィス

資材(投入量):
0(t)
電気:
1,532(千kWh)
液化石油ガス(LPG):
0(kg)
都市ガス:
58,472(m³)

C物流センター

総商品出荷量:
747(t)
排出物:
17,005(t)
CO2排出量:
13,693(t-CO2

Dオフィス

排出物:
405(t)
CO2排出量:
981(t-CO2
アスクル株式会社 CSR推進

環境中長期目標

環境長期目標とRE100、EV100 への加盟

2016年7月に開催した「アスクル環境フォーラム2016」において、「2030年CO2ゼロチャレンジ」を発表しました。2017年11月に開催した第2回目となる「環境フォーラム2017」では、「RE100」と「EV100」へ加盟し※1、取り組みを進めていくことを宣言いたしました。「RE100」と「EV100」双方への加盟は、国内企業としては初の事例となります。(「RE100」は Renewable Energy100 を、「EV100」は Electric Vehicles100 を意味 しています。)
●「RE100」は、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブです。アスクルでは、「RE100」加盟に際し、以下2つの目標達成を宣言いたしました。
・「 中 間 目 標 」:2025 年までに、本社および物流センターでの再生エネルギー利用率を 100%にする 。
・「 目 標 」:2030 年までに、子会社を含めたグループ全体での再生エネルギー利用率を 100%にする 。
●「EV100」は、事業運営に関係する車輌をすべて電気自動車に転換することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブです。物流センターの運営や配送を担うグループ企業 ASKUL LOGIST 株式会社が所有およびリースにより使用する配送車輌について、2030 年までに100%EV化することに取り組んでまいります。

※1:「RE100」と「EV100」双方とも、英国の非営利組織クライメイト・グループ(The Climate Group)が主催するビジネスイニシアチブです。 2014 年に始まった「RE100」 は、2019年10月現在世界の環境先進企業204社が加盟しており、当社の加盟は日本国内企業で 3 社目でした。また、2017 年に始まった「EV100」は、2019年10月現在世界で59社が加盟しており、当社の加盟は日本国内企業で 2 社目となります。

環境長期目標とRE100、EV100 への加盟

SBT(Science Based Targets:企業版2℃目標)認定取得

アスクルは、当社が設定した温室効果ガス削減目標が、国際的なイニシアティブである『Science Based Targets(SBT)』(※1)により認定されました。SBT(Science Based Targets)は、産業革命時期比の気温上昇を「2℃未満」にするために、企業が気候科学(IPCC)に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定し、SBTイニシアティブにより認定を受けるものです。

アスクルは、2016年、「2030年CO2ゼロチャレンジ」を宣言し、2017年には、国際的イニシアティブである「RE100(Renewable Energy 100%)」と「EV100(Electric Vehicle 100%)」に加盟しました。 事業所・物流センターからのCO2排出量をゼロに、また物流センターからお客様にお届けする車両(子会社所有またはリース)からのCO2排出量をゼロにする取り組みを進めており、この取り組み目標がSBTに認定されました。

認定された温室効果ガス削減目標は、2030年度までに、グループ全体のScope1※1とScope2※に関するCO2排出量をゼロに、Scope3※3を12%削減するものです。

※1:『Science Based Targets(SBT)』 2015年にCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が共同で設立し、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている。

Science Based Targets(SBT)

※2:Scope1 燃料の燃焼など、自らによる温室効果ガスの直接排出
※3:Scope2 他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※4:Scope3 サプライチェーンにおけるその他間接排出

環境中長期目標の策定

アスクルでは、2013年5月期に、「CO2排出量」と「資源消費量」の2つの軸で、2020年度をターゲットとした環境中長期目標を策定し、これらの目標を達成するために、事業活動と関連性の高い「低炭素」「資源消費」「グリーン購入」の3つの環境課題を取り組むべき重点分野として継続的な改善活動を進めてまいりました。
2013年5月期での目標の策定後に、Askul Logi PARK福岡、Askul Logi PARK横浜などの物流センターの新設や個人向け通販LOHACOサービスの開始等があり、事業の拡大・変革を鑑み、2016年5月期からは新たに環境中長期目標の見直しを行いました。
2016年5月期からの目標では、これまでと同じ「CO2排出量」と「資源消費量」の2つの軸とともに、新たに「環境に配慮した商品開発・調達」「お客様との環境コミュニケーション」の2つの目標を設定しました。
「CO2排出量」については、事業所からのCO2排出量に加え、物流センターからお客様にお届けするまでの配送に伴うCO2排出量も算定の対象といたしました。
また、「資源消費量」においては、お客様にお届けする「梱包資材量」だけでなく、事業所から排出される排出物量を含む資源消費量を算定の対象といたしました。
これにより、アスクルのエコプラットフォームにおけるサプライチェーン全体をバウンダリとした環境中長期目標を設定しております。

環境中長期目標① 事業活動に伴うCO2排出量を削減します。
【2020年目標】オーダー1明細行あたりCO2排出量20%削減※1
環境中長期目標② 事業活動に伴う資源消費量を削減します。
【2020年目標】オーダー1明細行あたりの資源消費量を20%削減※2
環境中長期目標③ 環境に配慮した商品開発・調達を行います。
環境中長期目標④ 環境情報の提供や安心安全に配慮し、お客様との環境コミュニケーションを行います。

※1:バウンダリ:アスクル事業所CO2排出量+配送CO2排出量/基準年:2014年5月期
※2:バウンダリ:アスクル事業所排出物量+センター梱包時の資材消費量/基準年:2014年5月期

環境中長期目標の策定

環境中長期目標の進捗状況

アスクル環境中長期目標は、お客様のオーダー1明細行あたりの「CO2排出量」と「資源消費量」において、2014年5月期を基準年とし、2021年5月期に20%削減するという数値目標を掲げています。

■オーダー1明細行あたりCO2排出量

2021年5月期の環境中長期目標は、基準年のCO2排出量に対して、オーダー1明細行あたり20%削減を目指しています。2019年5月期は、基準年比約29%の減少、前年比では約26%の減少となりました。
2018年5月には、1物流センターにおいてCO2ゼロの電力に切り替えを行い、2019年5月期には、さらに3センターにおいて、CO2ゼロの電力に切り替えたことで、CO2排出量を大幅に削減することができております。
今後も事業所からのCO2排出量については、省エネに取り組むとともに、CO2ゼロの電力への切り替えを実施してまいります。
また、配送に伴うCO2排出量については、物流センターからお客様までの配送ルートの最適化、再配送の削減などにより、基準年のCO2排出量に対するオーダー1明細あたり20%削減を達成しました。
今後は、電気自動車を導入するなどにより、さらなるCO2排出量の削減に取り組んでまいります。

■オーダー1明細行あたりの資源消費量

2021年5月期の環境中長期目標は、基準年の資源消費量に対して、オーダー1明細行あたり20%削減を目指しています。
2019年5月期は、基準年に比べて約4%の減少でした。2017年2月に起こったALP首都圏の火災後の処理により、2018年5月期に排出物重量が大幅に増えましたが、その影響もなくなり、火災前の2017年5月期に比べても、約5%の減少となりました。

■「環境に配慮した商品開発・調達」、「環境情報の提供や安心安全に配慮したお客様との環境コミュニケーション」

これら2つの目標は、アスクルの事業活動を通じて各部門の環境活動の中で取り組んでいます。環境目標の設定・具体的な計画策定・進捗管理は、環境マネジメントシステムの仕組みの中で運用しています。

アスクル株式会社 CSR推進

環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステム推進体制

継続的な環境負荷低減を組織的に推進するため、アスクルは2004年3月、環境マネジメントの国際規格であるISO14001の認証を取得しました。本社オフィスをはじめ、各物流センターを含めたサイトをひとつの環境マネジメントシステム(EMS)に基づいて活動する「マルチサイト方式」を採用しています。
「アスクル環境方針」を活動の規範とし、「PDCA」(PLAN=計画、DO=実行、CHECK=点検、ACTION=見直し)サイクルを基本として環境への取り組みを展開しています。また、各部門にEMS責任者およびEMS担当者を選任し、四半期に1回開催するEMS責任者会議やEMS担当者会議にて、アスクル環境中長期目標と各部門の環境目標の進捗状況を確認し、EMS運用上の課題解決、情報共有などを行っています。

環境マネジメントシステム体制図

ISO14001認証取得状況

登録事業者名:
アスクル株式会社
登録日(更新・改訂日):
2004年3月12日(2019年3月12日)
登録番号:
JQA-EM3850
審査登録機関:
財団法人 日本品質保証機構
登録範囲:
登録活動範囲:下記商品およびサービスにおける通信販売事業
文房具、事務用品、オフィス家具、什器備品、オフィスインテリア用品、コンピュータ周辺機器、ソフトウェア、書籍、食料品、日用雑貨品、酒類、水、清涼飲料水、衣料品、家庭用電化製品、衛生用品、医薬品、化粧品、医療機器、介護用品、MRO商材、名刺および封筒の印刷作成・伝票等の名入れサービス、オフィスレイアウトサービス
登録サイト:
下表の通り(2019年3月現在)
事業所名 住所
本社 東京都江東区豊洲3-2-3 豊洲キュービックガーデン
豊洲フォレシアオフィス 東京都江東区豊洲3-2-24 豊洲フォレシア
ライブマーケット仙台 宮城県仙台市青葉区中央1-2-3 仙台マークワンビル17F
ライブマーケット大阪 大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル8F
ASKUL LOGIST株式会社 本社 東京都江東区豊洲3-2-3 キュービックガーデン
アスクル仙台DMC
    ASKUL LOGIST株式会社 仙台物流センター
宮城県仙台市宮城野区仙台港北2-5-2
アスクルDCMセンター
    ASKUL LOGIST株式会社 DCM物流センター
東京都江東区青海4-1-16
アスクルDCM第二センター
    ASKUL LOGIST株式会社 DCM第2物流センター
東京都板橋区舟渡4-8-1
ASKUL Logi PARK 横浜
    ASKUL LOGIST株式会社 横浜物流センター
神奈川県横浜市鶴見区生麦2-4-6
アスクル名古屋センター
    ASKUL LOGIST株式会社 名古屋物流センター
愛知県東海市浅山2-47
アスクル大阪DMC
    ASKUL LOGIST株式会社 大阪物流センター
大阪府大阪市此花区北港緑地2-1-66
ASKUL Logi PARK 福岡
    ASKUL LOGIST株式会社 福岡物流センター
福岡県福岡市東区みなと香椎2-2-1
アスクル東京新砂返品センター
ASKUL LOGIST株式会社 返品品質管理センター
(返品品質課)
東京都江東区新砂2-3-5 東京流通センター2号館倉庫1F
アスクル家具返品センター
ASKUL LOGIST株式会社 返品品質管理センター
(家具返品品質課)
東京都板橋区舟渡4-8-1
ASKUL LOGIST 株式会社 新木場物流センター 東京都江東区新木場2-6-8
ASKUL LOGIST 株式会社 東京EC物流センター 東京都江東区新木場2-6-8
アスクル新砂センター 東京都江東区新砂2-4-17 Tokyo C-NEX 2階
ASKUL Value Center 日高
ASKUL LOGIST 株式会社 日高物流センター
埼玉県日高市上鹿山字茗荷沢788-1
ASKUL Value Center 関西
ASKUL LOGIST 株式会社 関西物流センター
大阪府吹田市岸部南3-34-1
ASKUL LOGIST株式会社 大阪EC物流センター 大阪府吹田市岸部南3-34-1(AVC関西 1階)
ビジネスマート株式会社 東京都江東区豊洲3-2-3 豊洲キュービックガーデン
ソロエル株式会社 東京都江東区豊洲3-2-24 豊洲フォレシア

環境関連法の順守状況

アスクルは、環境関連法規の順守に向けた取り組み強化を継続的に行っています。EMSの仕組みを通じた該当部門の順守評価チェックリストや内部監査によって、定期的に順守状況の確認を行い、環境関連法規への適正な対応を推進しています。2019年5月期は、ISO14001の第三者審査および内部監査の結果、環境関連法規に対する重大な法令違反につながる指摘はありませんでした。
2011年5月期からの継続課題である改正省エネ法上の「特定荷主」と「特定事業者」では、関係部門と情報共有ならびに対策の検討を行い、建物と配送に伴うエネルギー消費の削減対策を強化させています。
消防法上の危険物商品については、各物流センターに危険物庫を設置、および外部倉庫の契約をする等により、センターごとの指定倍数管理を強化しています。また消防法への対応として、上記火災の影響・反省を受け、危険物の指定倍数管理体制を強化するとともに、防火シャッター、非常扉、消火器・消火栓等の消防設備の自主点検の強化と逐次改善に取り組み、法規・法令順守を徹底しております。

目的・目標・実施計画

アスクルの環境活動は、「アスクル環境方針」を中心に、「5つの約束」と「アスクル環境中長期目標」というフレームワークの中で展開されています。また、各部門の環境活動の具体的な計画策定・進捗管理は、環境マネジメントシステムの仕組みの中で管理されています。各部門が展開している具体的な取り組みは、「5つの約束」をご覧ください。

環境教育の実施

アスクルでは、パートナー会社の社員の方々や派遣社員の方々も含め、社内で働くすべての方を対象に、役割や業務内容に応じた環境教育を行っています。2019年5月期は、社員およびパートナー会社の社員等すべての従業員を対象に、e-ラーニングにより一般教育を実施し、環境教育の質の向上と作業の合理化を進めました。

入社時教育 新入社員に「新入社員研修」を実施し、環境に関する基礎知識やアスクルの環境活動について教育を行っています。
一般教育 アスクルで働く全構成員を対象とし、社会的に関心の高い環境問題やアスクルの環境活動に関する「環境一般教育」を行っています。2019年5月期も、パートナーの皆様および社員向けにe-ラーニングを実施しました。
専門教育 消防法上の危険物に関する業務に関与する商品・物流等担当者を対象に、消防法危険物及び社内に関するe-ラーニングを実施しました。
また、各サイトの新任の廃棄物管理者・マニフェスト交付担当者を対象としたマニフェスト勉強会や環境内部監査教育を実施したほか、各物流センターでは、フォークリフト講習を行い、安全に対する意識の再徹底と強化を図っています。

環境専門教育実施風景

環境専門教育実施風景

緊急事態の訓練実施状況

本社や物流センターなど各サイトにおいて、「消防計画」「防火防災手順書」を作成するとともに、「自衛消防隊」を編成、防災意識の向上と災害発生時の適正な対応習得のため、年1回防災訓練を実施しています。 2019年5月期は、2017年2月に埼玉県入間郡三芳町で発生した物流センター火災に対する反省・確認を元に、新設物流センターであるAVC日高およびAVC関西においては、各拠点の消防局と連携しての大規模消防演習を実施したほか、実際に屋外消火栓設備を使用した放水なども取り入れた消防・防災訓練を全物流センターで実施し、合わせて延べ約2,000名が参加しました。また、昨年度に引き続き、各拠点における消防設備の定期点検と改善対応のPDCAを強化しております。
今後も、大規模火災、大規模地震および津波、豪雨による浸水被害などを想定した防災訓練等を随時、実施していく予定です。

  • AVC日高での大規模防災訓練
    AVC日高での大規模防災訓練
  • AVC日高での大規模防災訓練

環境内部監査・外部審査

アスクルではISO事務局以外の社員によって監査チームを編成し、環境内部監査を実施しています。2019年5月期には、新たに11名が環境内部監査員の資格を獲得し、全社では延べ133名の内部監査員を任命しました。ISO事務局以外の環境内部監査員任命者が増えることによりEMSへの理解度が高まり、監査が効率化されるとともに、全社の環境に対する取り組みを強化することができるようになりました。
EMSの環境内部監査は、ISO14001/2015年版で2019年1月に実施しました。また、2019年2月には、財団法人 日本品質保証機構(JQA)によるISO14001の審査が、内部監査同様に2015年改訂版で行われました。

  • 環境内部監査実施風景
    環境内部監査実施風景

マネジメントレビューの実施

EMS全体の取り組み状況の確認と、システムの改善や変更を含め今後のEMS全体の方向性について見直しを行うために、2019年2月にマネジメントレビューを実施しました。
ISO事務局より、CO2ゼロチャレンジに向けた取り組みとRE100/EV100の進捗、危険物管理の状況、2019年5月期における環境中長期目標およびEMSの推進状況等をCEOに説明しました。
CEOからは、「2019年2月に発刊したカタログ表紙では、アスクルが脱プラスチックについて取り組むことを宣言した。また、今秋開催予定のロハコ展では“#私がロハコを選ぶ理由”でサステナブルな取り組みについて発信することが決まり、環境活動について実行の循環が出来てきている。このような具体的な取り組みを一つずつ進めて、社会との約束をきちんと実現していく会社であり続けること」などの指示がありました。
マネジメントレビューを踏まえ、環境・CSRのさらなる推進、強化を進めていきます。

アスクル株式会社 CSR推進

外部評価・社外との協働

参画団体・プロジェクトについて

アスクルでは、環境経営を推進するため、外部のさまざまな団体・プロジェクトに参画し、コミュニケーションを図っています。

参画団体・プロジェクト一覧(2019年5月20日現在)
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)
持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に設立した、日本独自の企業グループ。持続可能な脱炭素社会への移行に先陣を切る事を自社にとってのビジネスチャンス、また次なる発展の機会と捉え、政策立案者、産業界、市民などとの対話の場を設け、日本やアジアを中心とした活動の展開を目指します。
http://japan-clp.jp/
一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)
企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)
生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まり。多様な企業が共同で研究を進めることにより、単独の企業活動のみでは成し遂げられない成果を生み出し、真に国内外の生物多様性の保全に貢献することを目指しています。
http://jbib.org/
環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)
環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)
環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)は、環境省の支援の下設立された、「環境人材」の育成を目的とした産学官民連携プラットフォームです。大学、企業、NGO/NPO等の団体が会員として参加し、社会のさまざまな分野で活躍する人材の育成に取り組んでいます。アスクルは、同コンソーシアムの企業会員としてさまざまな活動に参画しています。
http://www.eco-lead.jp/

「エコ・ファースト企業」認定の取得

アスクルは、2018年8月7日、環境省が推進する「エコ・ファースト制度」において、「エコ・ファースト企業」としての認定を取得しました。「エコ・ファースト制度」は、企業の各業界における環境先進企業としての取組を促進することを目的としています。企業は、環境大臣に、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、環境保全に関する取組みを約束し、「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業であることを、環境大臣が認定するという制度です。
(エコ・ファースト認定企業:2018年8月7日現在45社)

今後、環境大臣に提出した以下の“約束”を実現するよう、推進してまいります。

「エコ・ファースト企業」認定の取得

アスクルの『エコ・ファースト制度』における約束

アスクル株式会社 CSR推進

環境活動のあゆみ

アスクル環境活動のあゆみ

2000年

省資源梱包による配送をスタート

2001年

2001秋・冬号カタログにおいて環境ラベルの誤表示が発覚

アスクルでは、2001秋・冬号カタログにおいて環境ラベルの誤った使い方をしてしまい、お客様ならびに関係機関の方々に多大なご迷惑をおかけしたことがあります。この環境ラベルの誤表示問題は、アスクルが環境活動を行う上で、真摯な姿勢で取り組むことの重要性を深く認識するきっかけとなりました。この教訓を忘れることなく、これからもお客様にご提供する情報管理の強化を含め、環境活動全般に真摯な姿勢で取り組んでいきます。

11月
環境品質マネジメント組織の新設
2002年
2月
アスクル環境方針の策定
3月
グリーン商品購入実績ダウンロードサービスを開始
8月
アスクル環境報告書2002年度版発行
9月
カタログの無料回収サービススタート(当日配送エリア)
12月
WWFジャパンへの寄付を実施(以後毎年実施)
2003年
6月
アスクル環境方針を改定
8月
アスクル環境報告書2003年度版発行
2004年
3月
ISO14001認証取得
6月
WWFジャパン・インドネシア森林保全基金プロジェクトに発起人団体として参画
8月
アスクル環境報告書2004年度版発行
11月
アスクル紙製品に関する調達方針の策定
2005年
3月
ダンボールの無料回収サービススタート(当日配送エリア)
4月
ISO14001定期審査とサイト拡大審査の受審
4月
チーム・マイナス6%に参加登録
5月
販促印刷物基準の制定
6月
FSC(CoC)認証取得
6月
アスクル紙製品に関する調達方針を社外へ公開
8月
アスクル環境報告書2005年5月期発行
8月
グリーンバリュー商品の開発・発売
2006年
4月
ISO14001定期審査とサイト拡大審査の受審
4月
エコアクション21「関係企業グリーン化プログラム」へ参加
8月
アスクル環境報告書2006年5月期発行(8月)
9月
小池百合子元環境大臣との岩田CEOとの対談を実施
2007年
1月
ISO14001更新審査の受審
2月
品川女子学院様との総合学習プロジェクトを実施
8月
アスクル環境報告書2007年5月期発行
8月
環境をメインテーマとしたカタログ(2007秋・冬号)発刊
12月
エコプロダクツ2007に出展
2008年
2月
古紙偽装問題を受け、2008春・夏号カタログ/WEBサイトよりグリーンマークを削除
8月
アスクル環境報告書2008年5月期発行
2009年
3月
「アスクル環境報告書2008年5月期」が第12回 環境コミュニケーション大賞「環境報告書部門 優秀賞」を受賞
4月
「ECO-TURN配送」スタート(東京23区アリーナ)
4月
古紙偽装問題に伴い紙製品の責任ある調達と環境保全のための寄付を実施
5月
アスクル環境方針を改定
5月
WWFジャパン徳川会長と岩田CEOの会談を実施
8月
アスクル環境報告書2009年5月期発行
9月
「ECO-TURN配送」サービスエリア拡大(横浜アリーナ当配、23区クラブ)
11月
「ECO-TURN配送」がすぎなみ環境賞(なみすけ賞)を受賞
2010年
2月
ISO14001更新審査の受審
3月
「ECO-TURN配送」サービスエリア拡大(大阪当配、名古屋当配)
3月
「WWFアジア森林保全プロジェクト」現地視察へ同行
3月
東京23区のトナー回収サービスの進化
5月
CSR強化のため、CSR(社会的責任)部門を新設
8月
アスクル環境・社会報告としてWebサイトをリニューアル
8月
「1 box for 2 trees」スタート
9月
「ECO-TURN配送」サービスエリア拡大(仙台当配、福岡当配) ※全センター当配エリア
9月
トナー回収サービスエリア拡大(大阪・兵庫・京都)
10月
エネルギー遠隔監視システム導入(本社および全物流センター(横浜除く))
11月
電子マニフェスト・テストトライアル開始
2011年
1月
エネルギー省エネ診断実施(本社および全物流センター)
2月
ISO14001定期審査の受審
2月
トナー回収サービスエリア拡大(東京都下・神奈川・福岡、山口、佐賀)
5月
トナー回収サービスエリア拡大(愛知)
5月
電子マニフェスト 全センター本格導入
9月
ダンボール・カタログ回収サービスエリア拡大(東京都・神奈川・千葉・埼玉翌配送エリア)
11月
トナー回収サービスエリア拡大(東京都・神奈川・千葉・埼玉翌配送エリア)
2012年
2月
ダンボール・カタログ回収サービスエリア拡大(北海道・青森・岩手・宮城・静岡・山梨・長野・岡山・鳥取・山口翌配送エリア)
2月
オリジナル商品100%環境対応
2月
「20 ha Project」スタート
3月
ダンボール・カタログ回収サービスエリア拡大(富山・石川・福井・九州全県)
4月
トナー回収サービスエリア拡大(静岡・山梨・長野)
4月
ISO14001定期審査の受審
4月
大阪DMC 照明のLED化(1階)
9月
大阪DMC 照明のLED化(2階~6階)
2013年
2月
ISO14001更新審査の受審
3月
ASKUL Logi PARK 首都圏の太陽光発電事業実施検討
5月
ASKUL Logi PARK 首都圏 全館LED設置
10月
ベトナムでの気候変動対策(REDD+実証活動)に参画
12月
DCMセンター 照明のLED化
2014年
2月
ISO14001定期審査と拡大審査の受審
3月
「ASKUL Logi PARK 首都圏 太陽光発電所」発電開始
9月
トナー回収サービスエリア拡大(沖縄)
12月
仙台DMC 照明のLED化
2015年
2月
ISO14001定期審査と拡大審査の受審
12月
株式会社エコ配により、東京・名古屋・大阪の一部エリアで自転車配送を実施
2016年
2月
ISO14001 更新審査と変更審査の受審
3月
「ASKUL Logi PARK 福岡 太陽光発電所」発電開始
4月
ASKUL LOGISTが電気自動車10台導入
7月
「アスクル環境フォーラム2016」開催
2017年
2月
ISO14001/2015移行審査の受審
11月
「アスクル環境フォーラム2017」開催
11月
RE100、EV100に同時加盟
2018年
2月
ISO14001/2015定期審査の受審
5月
ネクストエネジー社の「グリーナでんき」を導入開始
7月
「グリーナでんき」4センターへの導入で再エネ率25%を達成
10月
「アスクル環境フォーラム2018」開催
2019年
2月
ISO14001/2015更新審査と変更審査の受審
3月
環境省「プラスチック・スマート」に登録
3月
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明
アスクル株式会社 CSR推進

アスクルが目指す環境経営

  • アスクル環境方針
  • 環境活動のフレームワーク
  • 環境長期目標とRE100、EV100
  • SBT(Science Based Targets:企業版2℃目標)
  • 環境中長期目標の策定
  • 環境中長期目標の進捗状況
  • 環境マネジメントシステム推進体制
  • ISO14001認証取得状況
  • 環境関連法の順守状況
  • 目的・目標・実施計画
  • 環境教育の実施
  • 緊急事態の訓練実施状況
  • 環境内部監査・外部審査
  • マネジメントレビューの実施
  • 参画団体・プロジェクトについて
  • 「エコ・ファースト企業」の認定